城陽市議会 2022-03-16 令和 4年予算特別委員会（ 3月16日）
前半の部分、子ども家庭総合支援拠点事業について、30ページのところを参考にいたしました。
前半の部分、子ども家庭総合支援拠点事業について、30ページのところを参考にいたしました。
また、引き続き支援センター、またつどいの広場の地域子育て支援拠点事業のほうでも相談支援体制を充実させていきたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 政策監。 ◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。 申し訳ございません。
流れ橋交流拠点事業は、国の緊急雇用対策事業を利用していたものの、その事業が切れるとたちまち破綻して、市民の税金の投入という形になっています。八幡市はその後も当時の市の幹部が、議会に対して独立採算を約束してこられました。現在の指定管理料は、事業開始当時の八幡市の約束はどこかに行ってしまって、もう際限ない財源投入になっています。
①として、地域生活支援拠点事業の中に施設入所支援またはグループホームとあります。現在乙訓圏域の入所施設は身体障がい者に対応する定員２０人の晨光苑しかなく、知的障がいのある方は圏域外の施設へ入所され、障がい者自身の高齢化、また親や兄弟も高齢となり、会いに行くのも困難があり、圏域内での入所施設を希望する声はよくお聞きをしています。
加えて、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業も実施されているところであります。 町内に民間の保育所ができたことで、保護者の選択肢も増え、本町の子育て施策の充実に大きく寄与いただいております。
また、地域生活支援拠点事業では、従来から実施しております相談支援と居室確保の拡充に加え、社会福祉協議会から機能を移転し、障害者生活支援を実施しました。 子ども・子育て支援につきましては、幼児教育・保育の無償化を10月から実施し、保護者負担の軽減を図りました。 母子家庭等対策総合支援につきましては、未婚の児童扶養手当受給者に対しまして、臨時特別給付金を給付しました。 次に衛生費です。
次に、同ページ下の地域生活支援拠点事業運営委託についてお伺いします。委託先３か所の事業所で、相談支援事業等の委託料が増額となっていますが、増額する内容はどのようなものですか。
１３ページの保育実施事業で３５９万１,０００円が計上されているんですけれども、ここは上限５０万円だから、７カ所ぐらいのところにされるのかなって思ってるんですけども、これは地域子育て支援拠点事業４カ所と、それから病児保育２カ所と、それとファミリーサポートの事業に充てられるんでしょうか。 ○中島子育て支援課長 失礼します。
遡ること、堀口市長は平成24年の１期目の選挙の際には、京都府１番の学力を目指すことを掲げられ、本市において安心して出産していただけるよう妊娠・出産安心サポートの継続実施、子育て支援センターによる地域での子育て支援拠点事業、子育て世代の働く大人へのサポート事業などを実施されました。
12ページに移りまして、障害者対策費では、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、特別障害者手当等受給者の方へ１人につき２万円の支援を行うとともに、障害者就労継続支援事業所の工賃収入を下支えするため、１事業者につき一月５万円の支援を行うための経費600万円、地域生活支援拠点事業費では、障害児・者の相談支援事業の充実強化のための委託料を増額する経費495万円を計上しております。
環の拠点事業そのものにつきましても、それが目的ではございませんで、手段でございます。環の拠点創出事業から出てまいりましたキヅガワゴンというのは、今、にぎわい創出という形で、市内至るところで使っていただいております。
地域子育て支援拠点事業については、現在、実施要領に基づき、野田川子育て支援センターを旧岩屋保育所で、加悦子育て支援センターをやすら苑地域交流室で、岩滝子育て支援センターを旧かえでこども園で運営をしております。
子ども・子育てにやさしいまちは、誰もが住みたい、住んでよかった町につながるものと考えており、令和２年度当初予算案につきましても、地域子育て支援拠点事業や産後ケア事業、学習支援事業の拡充などを提案させていただいておりますが、今後も引き続き、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるよう、また安心して子供が産み育てられるよう、子ども・子育てファーストの視点で町の宝である子供たちを育むため、子育て支援
１３ページの地域子育て支援拠点事業費に関しましては、２班とも合わせて報告をさせていただきます。 つどいのひろば、子育て支援センターの違いは。両方利用している人の割合は。近くで類似事業をやることについてどう思っているのか。なくすことはないのかとの問いに、つどいのひろばは２歳以下の親子が集う場、利用者がうまく選択できるものと考えている。つどいは継続する。
例えば、今年度の４月に待機児童ゼロを達成され、地域子育て支援拠点事業や病児・病後児保育事業など、さまざま取り組んでおられますし、また、教育環境においても、他市に余り例を見ない京大との連携によるスクール・サイエンス・サポート事業や学校支援チームの設置などさまざま取り組んでおられ、市内鉄道路線や高速道路網の充実など、さまざまな魅力があると思います。
子ども・子育て支援事業計画において、地域子育て支援拠点事業があります。現代におきましては、核家族化や、地域に気軽に相談できる方が少なくなっている、そういった中で、子育てをする保護者が孤立しないように、就学前の子供と保護者の方が気軽に利用でき、相談することができる地域子育て支援拠点の果たす役割は非常に重大であると考えております。
28ページ、⑧地域子育て支援拠点事業でございますが、こちら利用者数でございますけれども、平成29年度、平成30年度の数字を、前回よりも数字のほうを修正のほうをしております。29年度におきましては912人、30年度におきましては851人としておりましたのを、表のとおりと修正のほうをしております。減少傾向にはかわりはありませんが、緩やかな減少となっております。
○（田中委員） 地域子育て支援拠点事業、支援センターです。網野は全年齢を受け入れる、そういう体制ができているわけですが、量の見込みの中で、人数的には子どもが減るということになって、減る指標が出されています。その量の見込みの中には各町で全年齢を対象にして実施をしていくという、そういう中身は入っているのでしょうか。 ○（由利委員長） 服部課長。
平成３０年度予算は、大橋市政３期目の次世代につなぐ未来づくり予算として、財政健全化による政策的な改革推進を軸に据え、既存事業の見直しにより、経常経費などの抑制を行うとともに、安心安全な福知山を築くための総合的な治水対策関連事業や学校統廃合の推進、消防車両の更新、そして知の拠点事業など、１０年後の福知山を考え、その先を構想する元気の出るまちづくりに取り組む積極的な予算が執行されました。
本市は障害のある人やその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や福祉サービスの利用援助を行い、地域生活を総合的に支援することを目的とし、相談支援事業と居室確保事業を実施する地域生活支援拠点事業を行われています。今年度から障害者生活支援事業を社会福祉法人ディアレストに委託しています。